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長内 健
OSANAI, Ken
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◆経歴 |
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1943(昭和18)年 |
10月10日生まれ |
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1962(昭和37)年 |
青森県立弘前高等学校卒業 |
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1963(昭和38)年 |
中央大学法学部法律学科入学 |
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1967(昭和42)年 |
同 卒業
中央大学大学院民事法専攻科入学 |
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1968(昭和43)年 |
同 中退 |
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1969(昭和44)年 |
司法研修所入所 |
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1971(昭和46)年 |
第一東京弁護士会に弁護士登録
蘇木・土屋法律事務所 |
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1976(昭和51)年 |
米国ニューヨーク州ニューヨーク大学留学 |
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1977(昭和52)年 |
同 終了 |
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1978(昭和53)年 |
蘇木・新明・土屋・下山田・長内法律事務所 |
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1981(昭和56)年 |
長内法律事務所 |
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1988(昭和63)年 |
新明・長内法律事務所 |
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1990(平成 2）年 |
長内法律事務所 |
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1991(平成 3）年 |
東京永和法律事務所 |
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| ◆主な業務 |
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ニューヨークへの留学前はスモン訴訟、 帰国後は合併前のトヨタ自販その他各商社での、海外取引に関する法律相談 |
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◆著書 |
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『企業秘密保護』 （アスキー、共訳） |
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『海外取引のリスク管理入門』 （商事法律研究会） |
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『手形・小切手』 （新星出版社、共著） |
| 『営業秘密保護法入門』（民事法研究会） |
| ［2003年］ |
| 『企業秘密保護法入門』 －知的財産防衛とリスク管理の実際－ （民事法研究会） |
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高野一郎
TAKANO, Ichiro
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| ◆経歴 |
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1956(昭和31)年 |
5月8日生まれ |
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1976(昭和51)年 |
早稲田大学法学部入学 |
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1980(昭和55)年 |
同 卒業 |
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1984(昭和59)年 |
司法試験合格 |
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1985(昭和60)年 |
司法研修所入所（第39期） |
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1987(昭和62)年 |
新明・下山田・浅井・山森法律事務所 |
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1989(平成 1）年 |
岡村勲法律事務所 |
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1992(平成 4）年 |
東京永和法律事務所 |
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| ◆主な業務 |
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知的所有権関係、破産等、
各国代理店保護法関係 その他企業法務関係一般 |
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相続、不動産等一般民事全般 |
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◆著書 |
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・NBL連載 国際取引契約書作成の実務
第独占的販売店契約（NBL No.448～No.462）一編
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・NBL連載 国際取引契約書作成の実務
第２編 ジョイント・ベンチャー・アグリーメント （NBL No.471～No.491） |
| ・ 「不良債権処理の法律と税務」（中央経済社） |
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・ 「『２０００年問題対応確認アンケート』への回答と法的責任の発生の有無について
（免責要件の確定を中心に）」（ＮＢＬNo.６７１及びNo.６７２） |
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・ 「『２０００年問題』とユーザーの免責事由～不可抗力事由に関する一考察～」
（ＮＢＬ No.６７５） |
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・ 「【実務資料】コンピュータ西暦2000年問題の法務対策と危機管理」
（社団法人 商事法務研究会） |
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・ 「平成13年第2次商法改正 新株予約権・種類株式・招集通知等のIT化の実務」
（中央経済社） |
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| ・ 「平成14年商法改正・平成13年第3次商法改正」（中央経済社） |
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野木正彦 NOGI, Masahiko
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| ◆経歴 |
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1941(昭和16)年 |
9月16日生まれ |
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1964(昭和39)年 |
司法試験合格 |
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1965(昭和40)年 |
東京大学法学部卒業 |
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1965(昭和40)年 |
八幡製鉄（株）入社
本社法規部門で、株主総会、合併等の一般企業法務を担当
。エンジニアリング事業法規部門で外国企業への技術協力契約等の法務を担当。知的財産部門で特許、著作権、共同研究、ライセンス等の法務を担当
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1994(平成 6）年 |
同社退社
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1994(平成 6）年 |
日新製鋼（株）入社
外国企業との合併契約、企業買収・企業売却契約、ライセンス契約、知的財産関係を含む企業法務全般を担当
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2000(平成12)年 |
同社退社
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2000(平成12)年 |
司法研修所入所
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2001(平成13)年 |
東京永和法律事務所入所 |
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江口雄一郎
EGUCHI, Yuichiro
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◆経歴 |
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1974(昭和49)年 |
7月22日生まれ |
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1996(平成 8）年 |
司法試験合格 |
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1997(平成 9）年 |
東京大学法学部公法学科卒業
司法研修所入所(第51期) |
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1999(平成11)年 |
第一東京弁護士会に弁護士登録
東京永和法律事務所入所 |
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◆実績
不正競争防止法事件（東京高判平14.6.26、アルゼ外 v. 日電特許）
青色ＬＥＤ事件（東京地裁16.1.30、中村修二 v. 日亜）
損害賠償請求事件（
東京地判平16.10.20、ロッテ v. グリコ）
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荒井 裕樹
ARAI, Yuki
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8月23日生まれ |
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東京大学法学部私法学科卒業
司法研修所入所(第53期) |
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第一東京弁護士会に弁護士登録
東京永和法律事務所入所 |
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◆講演等対外活動
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・2002年 6月 |
「特許侵害の損害賠償請求訴訟 最近の傾向 |
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～賠償額74億円を命じた東京地判平14.9.19が実務に与える影響を中心に～」 |
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・2003年 5月 |
「独立・引き抜き・退職社員による営業秘密の不正使用への対抗実務 |
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～刑事罰導入も検討される中、コア技術者や中心社員の流失に伴う情報資産の流出を防ぎ事業を守るために～」
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・2004年 3月
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ビジネス法務2004年5月号「日立事件・味の素事件判決にみる職務発明の「独占的利益」
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・2004年11月
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日経産業新聞ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ2004「国際競争時代の知財ストラテジー－求められる人材像とは－」にパネリスとして参加［特別協賛：東京理科大学、後援：知的財産戦略本部、経済産業省、文部科学省］ |
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・2005年 1月
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日経ビジネス1月3日号（新春特大号）第2特集「今年、あなたを勇気づける10人 気鋭のｱﾝﾀﾞｰ40」に選ば れる
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・2005年 3月 |
日経BizTech「知の事件簿① 勝てると思ったらまず「輸入差し止め」で先制を」
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・2005年 3月 |
月刊ローヤーズ「シリーズ 旬の弁護士に聞く」にインタビュー記事掲載
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・2005年 4月 |
日経BizTech「知の事件簿② 技術者の独立で製品の図面が社外に流出」
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| ・2005年 8月 |
日経BizTech「知の事件簿④ 将棋ゲームソフトの内容が酷似しているとして損害賠償 を請求」 |
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・2005年 8月
・2006年 12月
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著書「プロの論理力！」(祥伝社)発刊
TBS系列「情熱大陸」出演
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| ◆実績
17億円法人税（重加算税）更正処分取消事件（東京地判平14.4.24、東京高判平15.1.29、アルゼ v. 江東西税務署長）
107億円法人税更正処分取消請求事件（東京地判平13.11.9、旺文社ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ v. 国税）
252億円法人税（重加算税）更正処分取消請求事件（東京地判平17.7.21／東京高判平18.3.15（確定）、A社 v. 江東西税務署長）
28億円法人税（重加算税）更正処分取消請求事件（名古屋地判平17.9.29／名古屋高判平18.2.23、C社 v. 千種税務署長）
チャレンジタ イム特許侵害事件（東京地判平14.3.19、アルゼ v. ネット）
チャレンジタ イム特許侵害事件（東京地判平14.3.19、アルゼ v. サミー）
味の素職務発明事件（東京地判平16.2.24、 成瀬 v. 味の素）
キユーピー人形著作権事件（第1次）（最判平14.10.29、北川一夫 v. キユーピー）
青色ＬＥＤ職務発明事件（東京地裁平16.1.30、中村修二 v. 日亜）
キユーピー人形著作権事件（第2次）（大阪高判平17.2.15、 大阪地判平16.4.27、北川一夫 v. キユーピー）
情報提供又は協議差止等請求事件（東京地判平18.2.13、住友信託銀行 v. ＵＦＪ3社）
日立職務発明事件(東京地判平14.11.29、東京高判平16.1.29、最判平18.10.17、米澤成二氏 v. 日立製作所)
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◆係属中訴訟
24億円法人税（重加算税）更正処分取消請求事件(ケン・エンタープライズ v. 国税)
1330億円贈与税決定処分等取消請求事件(武井俊樹氏 v. 国)
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土地 順子 DOCHI, Junko
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| ◆経歴 |
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1986(昭和61)年
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上智大学外国語学部卒業
NEC入社
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| 1988(昭和63)年 |
ヴァージン アトランティック航空入社 |
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(アカウントマネージャーとして法人市場のマーケティング業務に従事。92年退社。)
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| 1995(平成 7）年 |
アップルコンピュータ株式会社入社
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（マーケティング本部にて取締役本部長をアシスト。96年退社。）
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1996(平成 8）年
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日本AT&T株式会社入社
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（コンシューマーマーケティング事業部マーケティングマネージャーとして、マーケティング業務に従事。98年退社。） |
| 2000(平成12)年 |
司法試験合格 |
| 2001(平成13)年 |
司法研修所入所(第55期) |
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2002(平成14)年
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第一東京弁護士会に弁護士登録
東京永和法律事務所入所
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1993(平成 5）年 |
東京大学教養学部文科一類入学 |
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1997(平成 9）年 |
東京大学法学部第一類（私法コース）卒業，法学士 |
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社団法人共同通信社入社 |
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（同社高松支局，岐阜支局にて各種記事執筆） |
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2000(平成12)年 |
司法試験合格 |
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2001(平成13)年 |
同社退社 |
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シカゴ大学公共政策大学院公共政策学修士課程入学 |
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（同大学院Irving B. Harris Fellowshipによる特別奨学生） |
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2003(平成15)年 |
同大学院修了，公共政策学修士 |
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2004(平成16)年 |
司法研修所入所 |
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2005(平成17)年
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第一東京弁護士会に弁護士登録
東京永和法律事務所入所 |
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1965（昭和39)年
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司法試験合格
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1965（昭和40)年 3月
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東京大学法学部卒業
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1965（昭和40)年 4月
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司法研修所入所（第19期）
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1967（昭和42)年 4月
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司法修習終了
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東京地方検察庁検事
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1970（昭和45)年 5月
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ウィスコンシン大学ロースクール修士号取得
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1993（平成 5）)年 4月
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最高検察庁検事
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1993（平成 5)年12月
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大津地方検察庁検事正
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1996（平成 8）年 1月
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法務省官房長
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1997（平成 9）年12月
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最高検察庁総務部長
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1999（平成11)年 4月
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同刑事部長
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1999（平成11)年12月
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法務総合研究所長
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2001（平成13)年 5月
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札幌高等検察庁検事長
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2002（平成14)年 6月
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名古屋高等検察庁検事長
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2003（平成15)年 2月
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大阪高等検察庁検事長
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2004（平成16)年 6月
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退官
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2004（平成16)年 7月
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第一東京弁護士会に弁護士登録
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東京永和法律事務所入所
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